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規約

【中日写真協会規約】
第1章 名称
第1条  本協会は中日写真協会(略称・中日写協)という。

第2章 組織

第2条 
本協会は会員組織の写真団体で、事務局を名古屋市中区三の丸1丁目6番1号、
中日新聞社内に置く。

第3条 
・本協会は必要に応じ支部を設置することができる。
・支部は地域支部、職域支部とし、設置は第22条により承認を得たものに限る。

第4条 
本協会の会員は第5条の目的に賛成し、入会金および会費1年分を前納すれば
資格を得ることができる。

第3章 目的および事業

第5条 
本協会は写真技術の向上と会員相互の親睦を図り、中日新聞社とともに地域社会に貢献 することを目的とする。

第6条 
本協会は第5条の目的を達成するために中日新聞社と連携して次の事業を行い、委員長がこれを統括する。
①本協会専属モデル「中日フォトメイツ」の選定
②中日写真展、中日写真サロン、全日本スポーツフォトコンテストなどの公募写真コンテストや各種撮影会   
③会員の作品展覧会
④写真に関して中日文化センターや本部・支部が主催する講座・教室・講習会等
⑤会報「中日写協」の毎月発行
⑥中日ツアーズなどと共催の撮影ツアー
⑦中日新聞社主催の写真に関する事業に特別優待(優待方法はその都度発表)。
⑧地域社会活動への参画
⑨その他必要な事項

第4章 役員

第7条
本協会の本部に次の役員を置く。
最高顧問・1名  名誉会長・1名   会長・1名     副会長・若干名
顧問・若干名   委員長・1名    副委員長・若干名  事務長・1名
相談役・若干名  理事・若干名    常任委員・若干名  特別常任委員・若干名 
委員・若干名   会計監事・若干名  特別職・若干名   特別参与・若干名
参与・若干名   支部長・1支部ごとに1名

第8条 
第7条役員のうち、最高顧問は中日新聞社最高顧問を、名誉会長は中日新聞社会長を、
顧問は中日新聞社役員を総会で推薦する。

第9条 
・会長は総会の推薦により中日新聞社社長が就任し、本協会を統括する。
・副会長は総会の推薦により中日新聞社事業担当および事業局長、事業顧問が就任し、会長を補佐するとともに、必要に応じて会長の代行をする。

第10条 
・委員長は中日新聞社が選任し、本協会運営上すべての権限を有するとともに、理事長、審査委員長を務める。
・副委員長は中日新聞社が選任し、委員長を補佐する。
・事務長は中日新聞社が発令し、事務全般の処理に当たる。
・相談役は理事を10年以上務め、功績のあった役員で、理事会で推薦し、総会で選任する。相談役は本協会の運営に適切な助言をする。     

第11条 
・理事は本協会に功績のあった常任委員の中から会長が委嘱する。また、会長が必要と認めたものについて委嘱することがある。
・理事は本協会運営上の企画を立案審議するとともに率先実行する責任があり、役員を指導して、的確な事務処理を行い、円滑な協会運営に努める義務を有する。

第12条
・常任委員は委員の中から総会で選任する。
・常任委員の中から審査委員、鑑査委員若干名を委嘱する。
・常任委員は本協会運営上の企画を立案審議するとともに実行する責任を有する。

第13条 
・委員は本協会に功績があり役員の推薦をうけた会員の中から総会で選任する。
・委員は諸事業に関し審議するとともに、これを実行する。

第14条
特別常任委員は委員の中から理事会で選任する。

第15条 
特別職は病気などの理由で長期療養中または休職中の役員で、回復後は現職時の役職に復帰する。

第16条 
・会計監事は役員の中から理事会で選任し、総会で承認を得るものとする。
・会計監事は協会の会計監査を行うほか、必要に応じて関連団体の会計監査も行う。

第17条 
特別参与および参与は理事会で推薦し、必要に応じて本協会の諸事業に参画する。

第18条 
・本部役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
・本部役員の中から各種活動の担当委員若干名を委嘱する。
・本部役員は他の写真団体役員、委員などに就任することはできない。ただし、理事会の承認を得た場合はこの限りではない。

第19条 
・支部長は支部総会で選出し、本部理事会の承認を得るものとする。
・支部長は支部を代表し運営上のすべての責任を負い、行事、その他必要事項を本部に報告する義務がある。
・支部の運営は支部規約を守り、支部会員は支部の運営会費を納める義務がある。

第5章 会議
第20条 
本協会の会議を次の通り定める。
総会 理事会 常任委員会 委員会 支部長会

第21条 
・本協会の総会は年1回、開催し、必要な時は臨時総会を開くことができる。総会は会長が招集し、出席者が委任した議長が議事をつかさどるものとする。
・総会は本部役員、支部長で構成し、その3分の2以上(委任状も含む)の出席で成立する。議事は出席者(委任状を含まず)の過半数をもって可決する。
・総会では次に掲げる事項を処理する。
①協会の運営方針説明
②協会の事業報告                            
③協会の会計収支決算報告と監査報告
④協会の本部役員人事と新役員および支部長紹介など
⑤次年度の協会行事報告
⑥その他必要事項の審議

第22条 
・理事会は委員長(理事長)、副委員長、事務長、理事をもって構成し,必要に応じて委員長が招集し、必要事項を伝達、協議する。
・理事会は総会閉会中の協会運営に当たり、第6条に関する事業のほか役員人事、支部設置承認など、すべての必要事項を審議する。

第23条 
常任委員会は委員長(理事長)、副委員長、事務長、理事、常任委員で構成し必要に応じて委員長が招集、必要事項を伝達、協議する。

第24条 
委員会は委員長(理事長)、副委員長、事務長、理事、常任委員、委員で構成し、必要に応じて委員長が招集、必要事項を伝達、協議する。なお、委員会の開催をもって臨時総会に代えることができる。

第25条 
支部長会は委員長(理事長)、副委員長、事務長、理事、支部長で構成し、必要に応じて委員長が招集、必要事項を伝達、協議する

第26条 
会議は関係者の3分の2以上(委任状を含む)で成立し、議事は出席者の過半数(委任状を含まず)で可決する。

第6章 財政および会計
第27条 
・本協会の会計年度は毎年1月1日に始まり、12月31日で終わる。
・決算書の作成は中日新聞社および本協会の定める様式による。

第28条 
・本協会の収入は次に掲げるものとする。
①新入会員の入会費
②会員会費
③中日新聞社からの事業費
④協賛社からの協賛金
⑤その他寄付金
・本協会会員の入会金は300円、会費は正会員年額3,500円(会報郵送費を含む)。
家族会員は2,500円(郵送費含まず)。
生徒・学生会員(25歳未満)は1,000円。ただし、納入された会費などは返却しない。
支部会員は各支部ごとに決める。

第29条
・本協会の支出は次の通りとする。
①一般経常費
②写真コンテスト、撮影会、研修会などの必要経費
③会報発行費
④支部補助金
⑤その他必要経費
・本協会支部への補助金は支部会員1名につき年額500円を交付する。ただし、支部会計は各支部で担当者を選任して行うものとし、支部総会で報告した後、本部に決算書を送付するものとする。

第30条 
本協会会計の収支決算書は毎年度末に本部事務局の担当者が所定の様式で作成し、 会計監事の監査を経たうえ、監査報告書とともに総会に提出するものとする。


第7章 会員
第31条  
第4条の手続きを経て、会員証およびバッジを交付された時から会員としての資格が生じ,各種特典が付与される。

第32条  
本協会の撮影会や諸行事に参加する際には会員証とバッジを必ず携行し、提示を求められた時は見せなければならない。また、撮影会では会場の禁止事項を遵守し、指導役員の指示に従わなければならない。

第33条  
会員が、中日写真協会の名称、役職名を使って写真に関する講座・教室・講習会等の講師を務めるときは、すべて書式をもって本部に届け出ることとし、理事会の承認と委員長の推薦を得なければならない。
会員の私的講座等もこれに準ずる。届け出・承認が必要な講座等は次の通り。
①中日文化センター講座
②本部・支部主催の講座
③地域公共団体主催の講座
④会員の私的講座

第34条  
会員は中日新聞社、中日写真協会、ならびに協会役員や関係者をみだりに批判したりすることはできない。本協会の体面を汚したり、損害を及ぼす行為のあった時は、除名または賠償など理事会で必要な措置をとることができる。

第35条  
中日新聞社および中日写真協会は、功労顕著な会員を表彰することがある。

第36条  
本協会員として在籍のままで他の写真団体に加入することはできない。また、団体として本協会名で他の写真団体に加入することもできない。ただし、理事会の承認を得た場合はその限りではない。

第37条
本協会を脱退することは自由だが、その場合は、交付されている会員証とバッジを、協会事務局に返却しなければならない。

第8章 規約の改正
第38条
この規約の改正は理事会または常任委員会で審議し、出席者の過半数で改正できる。ただし、総会において報告し、承認を得なければならない。

付則
1:この規約は1965(昭和40)年1月1日から施行。
2:この規約は1971(昭和46)年9月1日 一部改正し施行。 
3:この規約は1992(平成4)年1月1日 一部改正し施行。 
4:この規約は2002(平成14)年12月14日 一部改正し施行。 
5:この規約は2005(平成17)年12月10日 一部改正し施行。  
6:この規約は2009(平成21)年3月21日 一部改正し施行。
7:この規約は2010(平成22)年2月12日 一部改正し施行。
8:この規約は2012(平成24)年3月28日 一部改正し施行。
9:この規約は2017(平成29)年3月28日 一部改正し施行。

 

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